与太郎の奏でる音楽

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『BDS』ってなんだろう？

パレスチナ関連の記事やニュースを見ている時に時折見かける『BDS』ってなんだろう？と思い調べてみた。

toyokeizai.net

市民による反対運動は、ボイコット、ダイベストメント（投資撤退）、サンクション（制裁）の英語の頭文字をとって「BDS」と呼ばれている。
(中略)
「軍への直接的な支援」には至らずとも、イスラエルの軍や警察に製品・サービスを提供することもBDSの対象になる。そのような企業を調査する団体は、日本企業についても問題視している。

後述するが、名指しされているのは日立建機やトヨタ自動車、ソニーグループ、三菱自動車だ。

BDSは一定の影響力を持つとみられている。世界最大のセキュリティ会社であるG4S（イギリス）のイスラエル事業売却や、フランスの企業連合ヴェオリアのイスラエルでのインフラプロジェクト撤退を促す要因になったとされる。

先日、アメリカ大使館でのデモに行った時にも「今やるべきことはBDSだ」と言っている方がいた。
デモに参加し、プラカードを掲げ、声をあげる、それも確かに大切なアクションの一つだ。
だが、より効果的な行動ができるのであればそれをしたい。
BDS Japan Bulletinという団体がどういった企業がどんな関わりを持っていて、その上でどんな行動をすべきか、詳細にまとめていた。

note.com

世界のBDS運動が現在最優先しているボイコット対象です。

これらの対象を4つのセクションに分けました：

  1. 消費者ボイコット対象 - イスラエルのアパルトヘイトへの加担が証明され、過去の記録によって慎重に選ばれた企業のこれらのブランドに対する完全なボイコットをBDS運動は要求しています。
  2. 資本引き上げ対象 - BDS運動は、政府、機関、投資ファンドに対し、できるだけ多くの加担企業、特に国連データベースでイスラエルの違法入植事業に関与していると登録されている企業、武器製造業者、銀行、さらにWhoProfitsやAFSC Investigateデータベースに掲載されている、占領を可能にしている企業を排除し、資本引き上げするよう圧力をかけています。以下に、私たちが反対運動を行っている対象の一部を示します。
  3. 圧力（非ボイコット）対象 - BDS運動は、イスラエルのアパルトヘイトへの加担を理由に、これらのブランドやサービスに対する圧力キャンペーンを積極的に呼びかけています。私たちは、戦略的な理由から、これらのブランドやサービスのボイコットを呼びかけてはいません。その代わりに、イスラエルのアパルトヘイトへの加担を終わらせるまで、他の形で圧力をかけるよう、支援者や機関に戦略的に呼びかけています。
  4. 有機的に発生したボイコットの対象 - BDS運動は、これらの草の根ボイコットのキャンペーンを始めたわけではありませんが、これらのブランドがパレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺を公然と支援しているため、それらキャンペーンを支持しています。

山中澪さんがイラストでわかりやすくまとめていたのでこちらもぜひ。
※ツリー式になっています。

まだまだできることはたくさんある。
パレスチナから遠く離れた場所からだけども、できることをしていきたい。